A.お客様の事情に配慮した対応を心がけておりますので、ご要望がある場合は事前にお伝えください。

A.【一般媒介契約】
複数の業者に重ねて媒介を依頼できる制度で、依頼者が自分で買主を探した場合は、その人と契約することが認められます。
【専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、依頼者が自分で買主を探した場合はその人と契約することが認められます。
専任媒介の依頼を受けた業者は7日以内(休業日を除く)に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く探索することが義務付けられています。
【専属専任媒介契約】
専属媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られ、しかも自分で買主を探すことはできません。
依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内(休業日を除く)に指定の流通機構に登録し、契約先を探索することが義務付けられています。
さらに、業務の処理状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。

A.諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。
(1) 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
(2) 仲介手数料（消費税別途）
(3) 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
(4) 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
(5) 売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。

A.売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時に約10％、引渡し時に残りが支払われます。
契約から引渡しまでの期間は、担当者が売主と買主の間に入り調整します。

A.一般的に住宅ローンは不動産価格の80～90％が限度ですが、金融機関によっては申込者の年収等の条件により諸費用を含めて100％以上のローンが利用できる場合がありますので、頭金がない場合でも購入は可能です。

A.契約時に必要な印紙代・登録免許税・不動産取得税、売主が消費税課税業者であれば建物には消費税が課税されます。
住宅ローンを借入れする場合にはローン事務手数料やローン保証料等、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。
物件により異なりますが、諸費用は購入不動産価格の8%前後ぐらいが目安になります。

A.リフォームは個人の好みが強く反映される等の理由により、基本的には不動産の引き渡しを受けた後に買主の負担で行うことが多く、一般の売主がリフォーム工事をすることは非常に稀なケースです。
不動産業者が売主になっている場合や、一般の売主が現在住んでいない場合等はリフォーム済の物件もあります。

A.家族構成や通勤通学環境の変化によるお住み替えなど、売主様によって様々な理由があります。
当社には知り得たことを買主に告知する法的義務があるので、不都合な情報（例えば道路の建設計画があり住環境が変化するなど）も隠さずにお調べした内容をお伝えします。

A.売買などの目的物に通常の注意では発見できない瑕疵(欠陥や不具合)がある場合に、売主などが負うべき賠償責任を一般に「瑕疵担保責任」といい、不動産売買契約書にもこのような事態に対処するための「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。
一般的に引渡後2ヶ月以内に発見された「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な木部の腐食」「給排水設備の故障」が対象となっており、瑕疵が発見された場合は売主の責任において補修することとなっています。(売主が宅建業者の場合は2年)
但し、事前に買主が知っていた瑕疵については補修対象外となります。